米大手企業に従業員向け医療費の負担増を求めるメリーランド州の新たな州法を巡って、企業と同州政府が法廷で論戦を繰り広げている。23日、同州の連邦地裁で小売業最大手のウォルマート・ストアーズなど企業側は「州政府には民間企業に負担を強制する権限はない」などと主張。州側は「保険のない住民を減らすには有効な手段だ」と反論した。
同州議会は1月に「州内で1万人以上を雇用する大企業は賃金総額の8％以上を医療費に支出しなければならない」とする法案を可決。事実上、ウォルマートを狙い打ちしたものだが、他社も「同様の法律が他州に広がれば事業の障害になる」と警戒。プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やナイキなど400社超が加盟する小売業経営者協会が州法の無効を求めて提訴した。
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んー、難しいところだ。しかし日本も笑ってみていられない。国が医療費削減の政策を採る以上、このような問題が起こることも予想できる。
