発展途上国で採取された鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)などの検体を国際社会で共有する枠組みづくりについて協議してきた世界保健機関(WHO)の政府間会合は16日、採取国への利益還元方法などで合意した。5月のWHO総会で正式に採択される見通し。
検体共有の枠組みは、死亡率が高いH5N1が「新型」として流行した場合に備え、迅速に対応できる態勢づくりに必要とされてきた。感染者が多い途上国と、製薬業界を抱える先進国との溝が埋まり、07年の協議開始から約4年間でようやく合意にこぎ着けた。
この枠組みの中で、途上国も先進国も「新型」になり得るウイルス検体をWHOに提供し、製薬業界と協力してワクチンを製造。ワクチンが必要な途上国は優先的に生産量の一定部分の提供を受けられる。
07年には、米医薬品大手と鳥インフルエンザのワクチン開発で提携を進めていたインドネシアが知的財産権を主張し、WHOへのウイルス検体提供を拒否。今後はこうした問題を防げるという。
もうこういう公共福祉的なものは、利益無視で、全世界で取り組んでいかんといけませんね。
これだけ医療が発達した中で、感染症に対抗できないのは悲しすぎます。