【１０月から実施】
▽現役並み所得（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）の７０歳以上の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げ
▽療養病床で長期療養している７０歳以上の患者の食費・光熱費などを原則、自己負担に
【２００８年度から実施】
▽７０歳〜７４歳の医療費の窓口負担を原則、２割に引き上げ
▽７５歳以上を対象とした新しい医療保険制度「後期高齢者医療制度」を創設
▽３歳未満の乳幼児に関する医療費自己負担軽減策（２割負担）を小学校就学前までに拡大
医療制度改革法が成立…高齢者負担増
高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、１４日午前の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した。
これにより、１０月からは、７０歳以上で現役並みの所得（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）がある人の窓口負担が３割（現行２割）に引き上げられる。長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に必要な費用が原則、自己負担となる。
窓口負担については、２００８年度からは、現役より所得が少ない７０〜７４歳も２割（現行１割）となる。同年度には、７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設し、保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。「医療が必要のない社会的入院が多い」という指摘がある療養病床（３８万床）も、１２年度までに１５万床に削減するほか、〈１〉都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、生活習慣病予防事業を実施して５年ごとに成果を検証する仕組みの創設〈２〉出産育児一時金（３０万円）の３５万円への引き上げ――なども盛り込んだ。
[解説]医療費抑制し、持続可能な制度目指す
１４日成立した医療制度改革関連法は、少子高齢化が進む一方、国の財政再建が大きな課題となる中、医療費膨張の主因とされる高齢者を対象に医療制度を見直すことで、持続可能な制度に改めるのが狙いだ。
厚生労働省は、０６年度予算ベースで２８・５兆円の医療給付費が、２５年度には５６兆円に増えると見込んでいる。しかし、同法に沿った高齢者の負担増などで、同年度の給付費は４８兆円に抑制できると試算している。
高齢者のある程度の負担増はやむを得ないとはいえ、財政の論理を重視し過ぎれば医療の質が低下するのではないか、という懸念は残る。国会審議でも、野党から「安心して医療を受けられる日本の医療制度を破壊する」「所得の格差が命の格差につながりかねない」という指摘が出た。
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とうとうきましたね。医療費の引き上げです。高齢化の進む、不景気の日本にとっては仕方のないことではあると思います。が、厚生労働省の「見込み」は毎度毎度見当ハズレな方向へいくので無視してよいと思います。ただ単に国民に「これだけヤバいんだから協力しろ」と煽っているだけだと解釈できますしね。良い機会ですから無駄な支出を減らしてみては？
所得の格差が命の格差か、難しい問題です。世界の主流は「Yes」でしょう。日本がその流れに逆らっているといっても過言ではないかもしれません。難病だが海外にいけば治る患者が海外に行くのは、「世界の主流」の良い部分を解釈してのことでしょう。日本ではいつまで待っても臓器移植なんかできやしません。お金があっても無理なんです。しかし１億円あれば？アメリカへ行きますか？たとえそのために貧しい子供が亡くなるとしても。
自身のエゴイズムを選択し最上の医療サービスを受けるのか、全体の利益を取るのか。日本は世界最高の医療サービスを提供してきました。しかし今はお金がありません。どうしますか？
a．自分が払う
b．国が払う
c．医療従事者が給料を減らす
d．国民皆保険制度を廃止する
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