2006年05月06日

何で厚生労働省は医療費を誤魔化そうとしているの?

厚労省推計に疑問続出 与党は採決方針

 高齢者の負担増や入院日数短縮で医療費の伸びの抑制を目指す医療制度改革関連法案は、8日に福島、福岡両市で衆院厚生労働委員会の地方公聴会を行い、与党は週内にも委員会で採決する構えだ。

 ただ、これまでの質疑で、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円(予算ベース)から25年度には65兆円に膨らむとの厚生労働省の推計値が過大だとの疑問が続出。改革の根拠となる数字だけに、情報公開が不十分だとの批判も出ている。
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 毎度毎度、厚生労働省は何故か医療費が増えることをアピールしています。

 具体的なデータを示してみましょう。

 平成9年時、厚生省は、「国民医療費は平成12年には38兆円に、平成22年には68兆円になる」と予想し、マスコミを通してじゃんじゃん医療費削減の必要性をアピールしました。

 しかし実際は、平成12年で30兆円と、8兆円も少ない結果になりました。8兆ですよ、8兆。どんなザルな計算をしたらこんな誤差が出るのか、不思議でなりません。

 その背景にあるのは、医療費が本当に増えるということに焦点を置いているわけではないということです。厚生労働省は、別の支出(例えば公共事業など)が減ることを心配しているものと思われます。経済界、土木関係者からの圧力でしょうかね。

 医療費が増えることは、人口増加に伴って言えば当然のことであり、そして必要な出費であることは言うまでもありません。それは日本という国が国民保険制度という世界一の医療サービスを提供しているからで、決して医者や看護師が不当に儲けているわけではありません。それなのに何故か厚生労働省は、医療費が増えているのを医療関係者のせいにし、医療費を減らそうとしています。公共事業費は減っていないのにもかかわらず、です。

 そろそろ国民も、正しい情報を知るべきではないでしょうか。官僚によって操られる時代はとうに過ぎたと思います。マスコミもできるだけ真実を伝えるようにしてもらいたいものです。


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posted by さじ at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS
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