死因究明のために警察当局などの委託で行う法医解剖を、２００９年に１００件以上担った大学が２１校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
スタッフは減少傾向だが、件数は年々増加。解剖医１人が１００件以上を担当した大学も１０校あり、秋田大（秋田市）では１人で２８４件を解剖していた。犯罪の見逃しを防ぎ、正確な死因究明が求められる中、教育・研究が使命の大学に依存する制度は限界に近い。
法医学教室・講座がある７９校を対象にアンケートを実施し、６０校の回答を得た。０９年の解剖数を回答したのは５０校で、計５５９３件。１００件以上を担った２１校のうち、杏林、秋田、東北、大阪、岡山など７校は２００件以上だった。
今年は４月末現在で計２２４３件と、０９年を上回るペースだ。
０４年以降の推移を答えた４４校に限っても、０９年は５２３５件で０４年の４３４３件から８９２件増。この間、解剖医の数は１人減の７４人となり、解剖の補助や薬物検査、書類作成などを担う常勤スタッフも２０３人から１９２人に減った。
秋田大では、０４年に３人いた解剖医が０９年は１人となったが、件数は１２６件から２８４件と倍以上に。東京・多摩地区の拠点となる杏林大（三鷹市）は、解剖医が１人増の３人となったが、８２件から３２０件と約４倍になった。
◆法医解剖＝明らかな病死や老衰を除く「異状死」が対象。犯罪捜査が目的の司法解剖、公衆衛生などのための行政・承諾解剖がある。監察医制度がある東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の４市を除き、大学が担う。警察庁によると、２００９年の総数は１万６１８４件で１９９９年の１・６倍。それでも、０９年の異状死解剖率は１０％と先進国では最低。
どうしたら法医学者が増えるのか、というのは大きな問題です。毎年7200人ほどが医師になるわけですが、その中で法医学を目指す人は２，３人いるかいないか、というところではないでしょうか。
学問としては非常に面白いのですが、やはり法医学に伴うイメージが悪かったり、医療かといわれれば社会学の領域に突っ込んでいるようでもあり、医学部で勉強していざ患者を救おうという若者にとっては選択に勇気がいるのかもしれません。
関連
医学処：日本法医学会、全国に死因究明医療センターの設置を提言する
医学処：解剖医が不足しており不審死が見過ごされている。
医学処：病死と判断された遺体、翌日の解剖で殺人と判明
