ドナー（臓器提供者）を増やすために改正された臓器移植法が施行された。世界的なドナー不足のなか、この改正移植法を有効に活用し、臓器移植でしか命が助からない患者を一人でも多く救っていきたい。
１３年前に施行された旧移植法は、家族の同意に加え、ドナー本人の生前の意思が確認できないと、脳死下での心臓や肝臓、肺などの臓器が提供されないという厳しい条件が付いていた。その結果、脳死移植は年間平均７件ほどしか実施されてこなかった。
改正移植法では欧米と同様、ドナー本人の意思が不明な場合や提供を拒否していないときは、家族の同意があれば提供できるようになった。提供の意思が表示されたドナーカードを持っていなくとも提供者になれるわけだが、その分、家族の負担が重くなった。
だからこそ、脳死についてどう考え、臓器提供をするのか、それともしないのか、自分の意思を伝えるなど日ごろから家族みんなで話し合っておく必要がある。日本臓器移植ネットワークの移植コーディネーターから説明を受け、臓器提供の判断で家族を悩ませないようにしたい。家族は、突然の悲報に冷静な判断が難しい状況に置かれがちであるからだ。
これまでのように自らの意思をドナーカードに示したり、運転免許証や健康保険証に新たに設けられる欄に記入したりしておくことも忘れないようにしたい。家族の判断で提供できるとはいえ、本人の意思がはっきりしていればそれにこしたことはない。
日本は子供への移植を欧米ドナーに頼ってきたが、家族の同意で提供が可能になった結果、１５歳未満の子供からの臓器提供ができるようになった。これは改正移植法のもうひとつの大きな柱だ。
ただ、大人のドナー以上に家族は判断に悩むことになろう。十分な配慮が求められる。厚生労働省は子供の脳死判定や虐待の問題に対して指針をまとめているが、きちんとした運用が必須だ。
今年４月、日本移植学会などが全国の男女１０００人に実施したアンケートによると、改正について「内容を含めて知っている」と回答したのは、わずか３・８％だった。厚労省や移植ネットによる周知が不足しているためだ。ドナーを増やす法改正を意味あるものにするため、啓蒙活動に力を入れてほしい。
日本に変わってほしいです。
そもそも本来、臓器移植に対する募金やらで多くの人が協力している日本で、自分や家族の臓器提供に関してあまり話されていないのが疑問です。
普通は家族でどうするか話し合いますよね。私の家族が臓器をどうするかという意思確認はもう１０年以上も前に話したものですけどね。
すぐそこにある現実に対して、家族で話し合うぐらいの良識とハイソサイエティな環境で子供を育てたいものです。
