介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が２００９年度改定で３％増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は２５日、実態調査の結果（速報値）を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約９千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも１３％あった。
速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。
調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など７１４１カ所を対象に実施。うち７０．５％分を暫定集計し、従事者４万２千人余りの状況を調べた。
同一の従事者について、０８年９月の給与と改定後の０９年９月と比べると、平均で月額２２万２３０８円が２３万１３６６円に増額。職種別では、ホームヘルパーを含む介護職員は約８９００円増の月１９万９８５４円だった。また、施設別で増加額が最も多かったのは特養で、約１万２千円。認知症グループホームは約９千円増、訪問介護事業所は約５９００円増だった。
ただ、今回のデータは、月給や日給、時給を区別せず集計。さらに、報酬改定を踏まえての給与引き上げか否かも区別していないため、分科会ではデータの整理が必要という指摘が相次いだ。
０９年度改定では、従事者の処遇改善のため、制度開始後初めてプラス改定された。厚労省は報酬アップで、「従事者（常勤換算）の賃金を月２万円上げられるだけの財源を確保」と説明していたが、半分程度にとどまった。
また、介護職員のさらなる処遇改善のため、月額１万５千円相当の賃金引き上げを助成する交付金が報酬改定後に設けられたが、この分は調査に含まれていない。同省は「交付金の影響もみて、分析が必要」とし、１０年度に報酬改定と交付金の影響を踏まえた調査を実施する方針だ。
税金を上げるしかないんですよねぇ、根本は。
本当は公共事業費を削減しなければならないんですけれど、全国の土建屋は公共事業費に頼りきって何十年もきてしまったため、今公共事業費を削減したらその人たちの生活が、という問題が。
いや、しかしそれははっきり言って癒着以外の何者でもないので、少しずつでいいから変えていくべきだとは思います。近くに大型スーパーが出来たから商店街の店が閉店してしまう、そこに税金を投入して活性化しよう、ってのはやってませんよね。でも土建屋に対してはずっとそれをやってきている。資本主義として間違っていると思います。
話を介護に戻しますと、介護保険が誕生してからの保険料の上がりっぷりは凄いものがあります。必要とされているから仕方ないんですけれども。高齢化社会が進むと確実に上がるものですし。
ならその負担をどこに強いるか？介護現場に強いるのは間違っています。結局国民が負担しなければなりません。そのために税金を上げるのは賛成です。ただ今の体制で税金を上げてしまうと、結局公共事業費に持っていかれるのではないかという懸念はあります。
国民が政治を動かすようになったら、介護・福祉ジャンルに強い国として生まれ変われるのでしょうけれども。
