日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。
厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。
帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。
しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。
厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。
大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授（東アジア研究）は「来日第１陣は募集期間が短く、２国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。
うーむ、インドネシア政府、もうちょっと頑張ってもらいたいですね。人を集めるのはいいんですけれど、そこで政府が嘘をいってしまったら、意味ないですし、日本側が嘘ついてるような印象を与えかねません。労働と需要の２国間やりとりをうまくいかせるには、まずは信頼から。
