2009年11月10日

子持ちの女性意思の復帰支援を、県が開設する。

県女性医師支援センター:女性医師の復帰支援、県が開設 /埼玉

 増加する女性医師の復職や家庭との両立をサポートするため、県は10月、「県女性医師支援センター」(さいたま市)を開設した。就業のための電話相談や、県内にある病院の求人情報を提供する。小児科や産婦人科など医師不足に悩む医療機関が多いなか、人的資源として女性医師の復帰は重要ととらえ、支援に乗り出した。

 県医療整備課によると、県内の医師9578人(06年現在)のうち、女性は1654人。10年前に比べ600人以上増えた。埼玉県は人口10万人当たりの医師数が134・2人(04年調査)と全国最少で、県内医療を支える女性医師の重みは年々高まる。

 一方、長時間の不規則な勤務と結婚や出産との両立に悩む女医は多い。センターの運営を受託している日本女医会埼玉支部が08年度に実施したアンケートでは、出産や育児などが理由で仕事を離れた女性勤務医のうち、約3割が再就職できていなかった。

 加須市の開業医、篠崎佳織さん(49)も出産時に仕事を離れた一人だ。直前までは勤務医として従事。子どもたちが1歳半を超えた時期に復帰を模索した。偶然、知人から週1回の勤務でいい個人病院を紹介してもらい、子育てしながら徐々に仕事を増やすことができた。篠崎さんは「私は職場に恵まれ何とか医師を続けられた。でも、友人の女性医師は両親と同居している人以外は出産後はほとんど復帰できなかった」と嘆く。

 現在、センターには「育児休暇が終わり都内の病院に復職したが、仕事と家庭の両立が大変。自宅のある県内で仕事を探したい」など3件の相談が寄せられているという。

 自身も医師の中田恵久子相談員(59)は「子育てや介護があると、働ける時間は短かったり、不規則だったりする。一方で、医師不足で短時間でも働いてほしい病院もある。その橋渡しの役目を果たしたい」と話す。

 相談受け付けは平日午前9時から午後5時まで。問い合わせは同支援センター(電話048・642・7115)。



 医者になるまでには高校までの受験戦争、そして六年間の勉強、更に国家試験、終了後の初期臨床研修と、長い年月を要します。

 国も医師一人を育成するのにお金をかけているわけですし、是非とも女性医師に復帰してもらいたいところです

 が、確かに今の日本は復帰に向けた体制が整っていないと思います。

 まあ、こういってしまうとアレなんですけれど、女性医師の中には、結婚したら退職して主婦としてやっていく、という方が大勢いるのも事実。

 勿体無いですよね。

 欧米のようにベビーシッター制度を強化して、昼間の間だけでも仕事に出られるようになれば、医療機関の負担も大幅に減るでしょう。外来をやってもらうだけでも大きな力になるはずです。

 実際の医療業務は当直や手術など、かなりのハードですが、まず子供が小さいころは分担してやれるようなことをやってみるのもいいんじゃないかと思います。そのための環境作りを国や市町村、病院機関を挙げて実施すべきです。


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posted by さじ at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 小児
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