日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）などは16日、同日に正式承認された子宮頸がんワクチンについて、11〜14歳女子への接種を優先し、その接種費用は公的負担すべきだとの提言を発表した。ワクチン接種で子宮頸がんの発生は７割以上減り、接種費用を負担しても医療費の抑制になるとしている。
提言は日産婦のほか、日本小児科学会（横田俊平会長）と日本婦人科腫瘍学会（稲葉憲之理事長）も参加した。
子宮頸がんワクチンは病気の原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ。英系製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」が16日、厚生労働省から販売承認を受けた。年内にも発売する見込み。希望者が自己負担で受ける任意接種で、現段階で接種費用は未定だが「海外では３万円程度」（日産婦）という。
確かに、もし公費負担で、全員に接種することができれば、子宮頚がんは著しく減るでしょうね。
ただアメリカでも（宗教的理由で）懸念されたように、ヒトパピローマウイルスは性行為感染症でもありますから、それを11歳から打つとなると保守的な日本で受け入れられるのかどうかというところ。
まあでも、別にこのヒトパピローマウイルスワクチンを打つからといって、性行為の氾濫みたいのは起こらないというか、それはもっと道徳的側面に力を入れりゃいいと思うんで、個人的には賛成ですね。
そもそも日本は子宮がんとか乳がんの検診すらも後進的なんで、それならばいっそのこと予防に徹してしまったほうが得策だと思います。
