長妻昭厚生労働相は１８日の記者会見で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の廃止方針について「廃止によって保険料が上がる人が出ないよう財政上、措置する」との意向を表明した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、後期医療制度の廃止を掲げた。これを踏まえ長妻氏は１７日、廃止に向けたプランの検討を事務方に指示していた。
長妻氏は会見で、廃止後の財政措置などの対応について「連立政権なので連立の中で議論していく」と述べ、社民、国民新両党とも協議していく考えを示した。
同制度では、保険料の負担軽減措置が実施されており、国民健康保険から後期医療に移った世帯の７５％は国保の時代よりも保険料が低くなっている。制度を単純に廃止した場合、こうした人たちの保険料が再び上がる懸念が指摘されている。
今までは批判するだけ、だった側の民主党ですが、与党となったいま、自分たちでどうするかを模索していかなければいけません。
現実的に、どういう制度を作っていくのか、今後の動き次第で民主党のその後の運命も分かるかと思います。もしショボいものを作ったらすぐにでも転覆してしまうかもしれません。責任ある政権として、行動していってもらいたいと思います。
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