重症の赤ちゃんを２４時間態勢で受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の８割強で、労働基準法上は割増賃金が必要な医師の「時間外労働」が、一般的に手当の安い「宿日直」と見なされていることが新生児科医らでつくる「新生児医療連絡会」のアンケート調査で分かった。
労基法では、平日の夜間や休日の業務は、軽度なものであれば宿日直として認められるが、昼間と同じような治療を行っていれば時間外労働となる。調査は、今年３月に愛育病院（東京都）で、４月に県立奈良病院（奈良市）で、産婦人科医や新生児科医の宿日直が時間外労働にあたると労基署や地裁から指摘されたのを受けて実施された。
総合・地域周産期母子医療センターなど１９０施設に質問紙を送り、５０％にあたる９５施設が回答。夜間や休日の勤務の扱いについて、５０施設が「すべて宿日直」、２８施設が「宿日直と時間外勤務の併用」とした。だが、宿日直中の勤務実態は、時間外労働と変わらなかった。
一方、労基法上、最も好ましい２交代か３交代制が実施できているのは６施設にとどまり、６４施設は人材難を理由に「交代勤務制は不可能」と答えた。
調査をまとめた杏林大准教授の杉浦正俊さんは「国の医療費カットでどの病院も経営が苦しく、現場も改善を強く求めづらい。だが、このままでは、ただでさえ人材難が深刻な新生児医療に若い医師を積極的に勧誘できない」と話していた。
総選挙の話題で盛り上がっておりますが、医療費削減の風潮を打破し、できるだけ費用を捻出するような政党は現れないものでしょうか。
今まで過酷な労働条件で献身的に医療を行ってきた医療従事者も、限界が近づいています。このままでは何年か後に医療は破綻してしまうかもしれません。医療事故を未然に防ぐ最善の方法は、医療従事者の過酷な労働状況を改善することです。
