世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、ジュネーブで１８日から開く総会で予定されていた、海外に渡り臓器移植を受けることを規制する決議の採択を先送りすることを決めた。来年の総会以降にずれ込む見通しだ。
出席する加盟国の保健担当相や高官らは、各国で新型の豚インフルエンザ対策を担当する責任者でもあり、ジュネーブに長期間留め置けないとの判断から、総会期間を予定の１０日間から５日間に短縮することにしたため。同日、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長と各国代表部が協議し、合意した。
日本では、海外に渡って移植を受けることがＷＨＯの決議でいっそう難しくなるとの見通しが強まり、今春から、現行の臓器移植法を改正する論議が国会で本格化した。国会に提出されている三つの改正案のほか、新たな案の検討を急ぐ議員らもいる。衆院厚生労働委員会は小委員会での議論を終え、１１日以降、厚労委での審議に入る予定。
厚労委の理事の一人は「渡航移植に依存する状況は好ましくない」として、海外の動きにかかわらず今国会で結論を出すべきだと主張するが、もともと慎重な論議を訴える議員も少なくない。ＷＨＯの動向は国会審議にも影響を与えそうだ。
既にＷＨＯが見送っても日本は決議する方針、という記事を取り上げましたが
ＷＨＯの職員というのも大変なんでしょうねぇ。日本人女性で、ＷＨＯの感染症対策をしている人のドキュメンタリーを見たことがありますけれど、その仕事内容はなかなか。最新情報をチェックして、もし新型インフルエンザが発症すればその国に行って病院に対策を講じる。しかしいきなり他人が来るわけだから病院側も対応は堅い、など、難しそうな点はありましたね。それでもやりがいはありそうでしたけれど。
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