大阪弁護士会は９日、大阪市立の高校校長が、職員の同意を得ずに精神科医に病状を聞き出したのはプライバシーの侵害だとして、市教育委員会に勧告した。
勧告書によると、校長は２００４年５月、休みがちだった男性事務職員が通院していた病院に市教委の係長と行き、主治医と面会。「本人の同意を得た」と説明した上で病状を聞き出した。
職員は「了解していない」と８月に弁護士会に人権救済を申し立てた。
勧告書で弁護士会は、健康情報の収集の際は本人の同意を得るよう求めている。
教員の「心の病」が止まらない
文部科学省の調べによると、うつ病など「心の病」のために病気休職した教員は毎年数百人ずつ増え続け、2007（平成19）年度はついに10年前の3倍となりました。その数4,995人（前年度比320人増）で、約200人に1人の割合で教員が学校現場を離れたことになります。
また、2007（平成19）年度は新人教員103人が「病気」を理由に1年以内に依願退職し、その多くが神経症やうつ病などストレス要因によるといいます。この4年前、病気理由は10人だったのですから、急増と言ってよいでしょう。
こうした増加傾向は、何も学校に限ったことではなく、民間企業でも同じです。財団法人社会経済生産性本部のアンケート調査(2008＜平成20＞年)では、企業の56％が「心の病」は増加傾向にあると答えています。ただし、メンタルヘルス対策に力を入れていると答えた企業は64％に上ります。
同じころ、文科省の委託で民間機関などが全国の教育委員会に聞いたところ、メンタルヘルスに「十分に取り組んでいる」が0.8％、「まあ取り組んでいる」が17.8％、合わせても2割に満たない結果にとどまりました。教委の79％が「必要である」と認識しながらも、「担当者の不足」（51％）、「予算がとれない」（50％）といった状況にあり、調査結果のまとめでは「基本的な体制づくりが現状ほとんどできていない」と厳しい評価を下しています。
この調査では、ほかにも気になる数字が出ています。44％の教員が「1週間の中で休める日がない」と答え、62％が「児童生徒の訴えを十分に聴く余裕がない」「気持ちがしずんで憂うつ」「気がめいる」など、「うつ傾向」と関連が深い自覚症状を訴える教員が一般企業の2.5倍に上りました。教員のメンタルヘルス対策を急ぐ必要があると言えます。
ただ、上述のように対策の進んでいるはずの民間企業でも、「心の病」は増加傾向にあります。メンタルヘルス対策を取り入れれば、すぐに解決する問題ではありません。うつ病には心因性・内因性・外因性とあってケースによって要因は違いますが、それが職場環境によるケースであれば、職場環境そのものを改善しなくては減らないという、ごく当たり前のことをもう一度見つめ直す必要がありそうです。
完全なるプライバシーの侵害・・・。これはやっちゃいけないことです。精神科医も「本人の了解を得た」程度で教えてしまうのはいかがなものかと思いますが。
ネットでもいえることですけど、なんかヤタラと患者さんのことを書きまくる医者ってのもいますよね。正直なところモラルがねぇなと思いますが。患者側が医者のことを書くならまだしも。
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