2008年12月24日

日本法医学会、全国に死因究明医療センターの設置を提言する

死因究明センター「全都道府県に」提言…法医学会

 日本法医学会は21日、死因不明の異状死を減らすため、行政解剖を国が運営する専門機関で行うなどとする提言をまとめた。

 「死因究明医療センター」を全都道府県に設置し、死因の初期診断からかかわる専門医の倍増を求めている。1月、厚生労働、法務省などに示す。

 提言では、犯罪が疑われる遺体の司法解剖はこれまで通りとし、日本独自の司法解剖と行政解剖の二本立てを維持し、改善を目指す。

 また、異状死を専門でない開業医らが診断している現状について、法医学や病理学の知識がある専門医が行うべきだとする。その上で、少なくとも120人の専門医と事務・検査職員720人が新たに必要になると試算している。

 行政解剖

 犯罪に巻き込まれた疑いは薄いが、死因不明や感染症、中毒などが疑われる遺体について、死体解剖保存法に基づいて行う。都道府県知事が置く監察医が担当する。



 そうかぁ。法医学だけでなく病理学の知識もないといけないわけですよねぇ。病理医とタッグ組んでセンターが運営されたら面白いかも。

 しかしこの空前の法医学者不足において全国的なセンター開設などできるのでしょうか・・・?

 いや逆にこのセンターによって解剖というものがより認知されてくれば、法医学の道へ進む人も増える?かも?

関連
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医学処:警察庁が、解剖医の育成協力を法医学会に要請する
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posted by さじ at 05:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS
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