政府・与党は３０日、深刻な介護分野の人手不足を解消するため、来年度から介護報酬を３・０％引き上げることを決めた。プラス改定は２０００年度の制度発足後初めて。
これにより賃金を月２万円上げ、全国１２０万人の介護職の人数を約１０万人増員させることを目指すとしている。
また、改定による介護保険料の急増を抑えるため、１２００億円の国費を投入し負担増の一部を肩代わりする。同日発表された追加景気対策に盛り込まれた。
介護報酬は、０３、０６年度と連続して下げられたため、介護事業者の収入が増えず、給与が抑えられ、人手不足が深刻化していた。
引き上げによって市町村の介護保険料（６５歳以上）は全国平均で月１２０円上がる見通し。このため国費を投入し、各市町村に基金を設置する。報酬改定による保険料増額分について、０９年度は全額、１０年度は半額を基金で肩代わりする。
ようやく少しは介護現場もよくなるのでしょうか。国費投入という決断をした政府は誉れであると思います。
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しかし特に何者、と名乗るほどのものではございません。笑
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