2008年06月26日

教職員の長期休職に対応した新しい保険を発売する。

教職員、長期休職でも安心 新保険発売

 心身の病気やけがで休職する教職員を支えようと、最長60歳までの所得を保障する新たな団体保険が発売された。近年、休職者は増え続けており、かなりの加入者が見込めるという。

 この団体保険は「教職員収入ロングウェイサポート」。全国の公立小中高の教職員約50万人が加入する福利厚生団体「日本教育公務員弘済会」(東京都渋谷区)と東京海上日動火災保険(同千代田区)が共同で企画・開発し、5月に発売した。

 文部科学省の調査によると、2006年度に病気で休職した教員は全国で7655人と10年前の1・8倍にも上り、過去最多を記録。このうち、うつ病など精神性疾患による休職が4675人と6割を超えた。教師の200人に1人以上の計算だ。調査には年齢別の統計はないが、同省では、学校現場での責任が重くなるうえに、私生活や健康上の悩みも多くなる40〜50歳代が多いと見ている

 こうした実態を受け、日教弘が昨年3月、会員の教職員688人を対象に仕事の状況や健康、生活への不安を尋ねたところ、8割が「日常業務がオーバーワークで過労を感じている」と回答。「職場でのストレス」も7割が感じていた。さらに、8割強の教職員が「病気やけがによる長期休職」を心配し、「療養による収入減の保障」を求める声も7割を占めた。

 日教弘はこの結果から、「生活が心配で、休職すらできない“予備軍”もかなりいるのではないか」(福岡満雄・企画・営業課長)とみて、新保険の開発と発売に踏み切ったという。

 保険は、休職後3年間は自治体や共済組合による公的保障で所得の約8割分を補えるため、この間の補償額は毎月10万円と低く設定している。

 公的保障額が低くなる3年後から、掛け金によっては最大30万円が最長60歳まで支払われる仕組みだ。掛け金は40〜44歳モデルで、月額2477円〜5981円。

 日教弘では「療養しやすい環境づくりに役立ててほしい」と話している。



 教師ってストレスとプレッシャーが他の職種よりかかりますからね。特に真面目にやっている教師ほど、負担を強いられるでしょう。

 いわゆる病的なうつである「大うつ病」ではなくても、気分変調性障害などでも、仕事をするのがつらくなったりしますからね。むしろ記事にあるような40歳くらいの人で仕事してて疲れとか不眠でつらいと感じるような人は、うつ病というより最近では「気分変調性障害」と診断されるのではないでしょうか。

 どちらにしろうつ病には違いないので、療養して、復職していただければ、と思います。

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posted by さじ at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 精神
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