介護職の月給が平均９０００円上がる。

介護スタッフの月給、平均９千円増　報酬３％

　介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が２００９年度改定で３％増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は２５日、実態調査の結果（速報値）を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約９千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも１３％あった。

　速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。

　調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など７１４１カ所を対象に実施。うち７０．５％分を暫定集計し、従事者４万２千人余りの状況を調べた。

　同一の従事者について、０８年９月の給与と改定後の０９年９月と比べると、平均で月額２２万２３０８円が２３万１３６６円に増額。職種別では、ホームヘルパーを含む介護職員は約８９００円増の月１９万９８５４円だった。また、施設別で増加額が最も多かったのは特養で、約１万２千円。認知症グループホームは約９千円増、訪問介護事業所は約５９００円増だった。

　ただ、今回のデータは、月給や日給、時給を区別せず集計。さらに、報酬改定を踏まえての給与引き上げか否かも区別していないため、分科会ではデータの整理が必要という指摘が相次いだ。

　０９年度改定では、従事者の処遇改善のため、制度開始後初めてプラス改定された。厚労省は報酬アップで、「従事者（常勤換算）の賃金を月２万円上げられるだけの財源を確保」と説明していたが、半分程度にとどまった。

　また、介護職員のさらなる処遇改善のため、月額１万５千円相当の賃金引き上げを助成する交付金が報酬改定後に設けられたが、この分は調査に含まれていない。同省は「交付金の影響もみて、分析が必要」とし、１０年度に報酬改定と交付金の影響を踏まえた調査を実施する方針だ。

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　税金を上げるしかないんですよねぇ、根本は。

　本当は公共事業費を削減しなければならないんですけれど、全国の土建屋は公共事業費に頼りきって何十年もきてしまったため、今公共事業費を削減したらその人たちの生活が、という問題が。

　いや、しかしそれははっきり言って癒着以外の何者でもないので、少しずつでいいから変えていくべきだとは思います。近くに大型スーパーが出来たから商店街の店が閉店してしまう、そこに税金を投入して活性化しよう、ってのはやってませんよね。でも土建屋に対してはずっとそれをやってきている。資本主義として間違っていると思います。

　話を介護に戻しますと、介護保険が誕生してからの保険料の上がりっぷりは凄いものがあります。必要とされているから仕方ないんですけれども。高齢化社会が進むと確実に上がるものですし。

　ならその負担をどこに強いるか？介護現場に強いるのは間違っています。結局国民が負担しなければなりません。そのために税金を上げるのは賛成です。ただ今の体制で税金を上げてしまうと、結局公共事業費に持っていかれるのではないかという懸念はあります。

　国民が政治を動かすようになったら、介護・福祉ジャンルに強い国として生まれ変われるのでしょうけれども。

がんが治ると虚偽表現をした健康食品３２０業者に指導

「がん治る」など虚偽表現、健康食品３２０業者に指導

　消費者庁は８日、健康食品を「がんや糖尿病が治る」などと不適切な表現で販売していたインターネット上の３２０事業者に対し、改善するよう指導したと発表した。健康増進法に基づく措置で、指導に続く勧告と命令に従わないと、１００万円以下の罰金などの刑事罰が科される。

　同庁によると、これらの事業者は各サイトで「がんや糖尿病の治癒例が多数報告されている」といったウソや大げさな表現を計５４７カ所で使っていたという。

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　予防のためには健康食品はいい、とすら言いたくないぐらい、健康食品は意味がないと思います。

　正直がんを予防したいのなら、日々の食べ物をヘルシーかつ栄養のあるものにすればいいだけで、健康食品はそれ以上でもそれ以下でもありません。

　加えて言うならば、がんが治る、などという、治療的効果は全くないといっても過言ではないかと。

　治るなら病院で使ってますって。

　藁をもすがりたい気持ちで手を出してしまいがちですが、うたい文句に騙されないようにしましょう。

臓器を提供したくなければカードを所持しましょう

提供したい臓器に○→したくない臓器に×　カード変更へ

　７月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の臓器移植委員会（委員長・永井良三東京大教授）は８日、臓器提供についての意思表示カードを持つ人が、提供を希望する臓器ごとに「○」をつける現在の記載方法を変更し、「×」をつけられた臓器以外は提供に同意したと判断することにした。

　改正法では、本人の意思が不明な場合、家族の同意だけで臓器を提供できるようになる。現在は、本人が提供の意思を意思表示カードなどの書面に残していることが必要だが、書面は必ずしも必要でなくなる。記載方法を改める背景には、法改正の趣旨を踏まえ、提供を拒む意思を明らかにした人以外は、すべての臓器の提供に同意していると見なす考えがある。

　提供を拒否したい人は従来と同様、拒む意思をカードで表明できる。約１億２千万枚配布された現行カードは改正法施行後も原則的に有効になる見通し。ただ、心臓が止まった後の臓器提供だけ同意している人が脳死になった場合などの扱いを今後検討する。

　厚労省は新しいカードの記載について３月中旬からホームページ上で意見を募る。

　一方、改正法施行で可能になる１５歳未満からの臓器提供について検討している厚労省研究班長の貫井英明・山梨大名誉教授は、子どもが虐待を受けていたかどうか確認するため、脳死判定や臓器の摘出をする病院に虐待防止委員会を設置することが必要だと述べた。研究班は虐待を受けた子からの提供を防ぐマニュアルを作成中で、４月の委員会に提出する予定。

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　何年も前から私が言っていたことが実現するようです。

　要するに「提供したくない意思を表示するためにもカードを所持しろ」ということ。

　まあ当然ですよね。

　むしろ今までも、提供したくなければカードを所持すべきなんですけども、何かこう、日本人は他人事というか、そ知らぬ顔してカードも所持していませんでしたし。

　これでカード所持率も増えるんでしょうかねぇ。

成育医療を担う病院は一般病院の1.9倍の医師が必要

「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー（WP）を公表した。

　WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30％未満で、小児病床率が70％を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院（1型病院）18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。

　18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5％で最も高く、次いで材料費27.3％、経費22.0％、減価償却費11.3％と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0％、材料費27.4％、経費22.8％、減価償却費8.1％の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。

　一方、厚生労働省の06年度医療施設（動態）調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。

　さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。

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　低出生体重児などの、新生児医療に関しては、日本が世界トップであるといっても過言ではありません。

　しかし１人の患者に対してかかる医療従事者の負担は大人のそれよりも大きい。

　予算が不足していることもそうですが、そもそもそれを使っても人員が足りない、というのが大きな問題でしょうか。

今年は花粉シーズンが長引くかもしれない

気候変動で花粉症シーズンも長引く可能性＝研究

　イタリアの専門家によると、気候変動により花粉の飛ぶ期間が長くなることで、花粉症の症状も長引く可能性がある。ジェノバ大の研究チームが１日、米ニューオーリンズで開かれた専門学会で発表した。

　イタリアでの６年間の調査期間中、花粉シーズンが延びただけでなく、大気中の花粉の量も徐々に増えたという。

　研究チームの１人は、声明で「特定の地域での研究の結果、平均気温の上昇により一部の植物の花粉シーズンが長引き、それにより全体的な花粉の量も増えたことを確認した」と述べた。期間中、花粉症の人の割合も増えたが、花粉シーズンの延長が実際に花粉症のリスクを高めたかどうかははっきりしないという。

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　確かに今年はキツい

　ある程度の量なら大丈夫なんですが、結構鼻にキテます。

ハンチントン舞踏病の遺伝子治療にマウスで成功する

ハンチントン病の新しい遺伝子治療に、モデルマウスで初めて成功

　アデニン (A) 、グアニン (G) 、チミン (T) 、シトシン (C) は、生物の設計図となっている遺伝子を決定する4種類の塩基で、この塩基配列の情報をもとにアミノ酸が作られ、生体の構成要素であるタンパク質を生み出します。例えばアミノ酸の1つ、グルタミンは、CAGの3種が配列して合成されます。

　ところが、このグルタミンが、通常20回程度であるところを、40回以上も繰り返して配列し、伸長ポリグルタミンになると、不随意運動や認知症、歩行障害などの遺伝性の病気を発症することが分かっています。これらの疾患はまとめてポリグルタミン病と呼ばれ、わが国の特定疾患に認定されているハンチントン病（ハンチントン舞踏病 ）は、その代表例です。

　脳科学総合研究センター構造神経病理研究チームは、国立精神・神経センター、科学技術振興機構らの研究グループと協力し、ハンチントンモデルマウスを使って、伸長ポリグルタミンを除去する遺伝子治療法の開発に成功しました。その方法とは、タンパク質の折り畳みを助けるシャペロンHsc70 と伸長ポリグルタミンの両方に結合する融合ペプチド（HQ）を患部（線条体）に導入し、形成させた3つの複合体を、細胞内の小器官であるライソゾームに運び分解させる、というものです。

　この手法の原理は、異常なタンパク質を細胞内に蓄積して発症するアルツハイマー病、パーキンソン病などの神経変性疾患にも応用が可能で、遺伝子治療や薬物治療の新たな方向性を生み出すと期待できます。

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　おおー。凄い。

　この遺伝子治療を人に応用できれば、他の変性疾患、といいますか、これと同様のリピート病の治療にはなるでしょう。今では治療法がないとされているだけに期待がもてそうです。

消化管に生息する微生物の全容が明らかにされる

「おなかの病気」治療に光、消化器官内の微生物の全容を解明

　ヒトの消化器官に生息する微生物の遺伝子の全容が3日、100人余りの科学者らによる研究で解明され、英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表された。潰瘍や炎症性腸疾患（IBD）などの疾患治療に利用できる可能性があるという。

　デンマークとスペインで、健康体、肥満体、炎症性腸患者などさまざまな成人124人を対象に、腸内検査を実施。最新のDNAの塩基配列決定法を用いて、ヒトゲノムに換算して200人分に相当する遺伝子データを収集、そこから単細胞生物約1000種の遺伝子約330万個を発見した。これは、研究者らの予想の2倍で、事実上すべての微生物に相当するという。

　研究に参加したベルギー・ブリュッセル自由大学のイェルン・ラース教授は、「今回の研究は青写真だ。発見された微生物の大半は、これまで知られていないものだった。今後はそれぞれの機能や、疾患にどのように関連するのか調べることができる」と成果について話した。

　研究の最大の発見は、食事や住環境の違いにかかわらず、大半の人がその体内の微生物叢について、かなりの最小公分母を共有していたことだ。これまでは、特に異なる地域の人の間では微生物叢に共通点はほとんどないとみられていた。

　研究では、各人につき少なくとも160種の微生物が生息していることが分かった。これは遺伝子別に換算して50万個以上に相当し、うち約40％が被験者の約半数に共通していた。また、体内に生息する微生物の個体数は、人間の細胞の約10倍に上り、数兆個が口内、皮膚、肺、そして特に腸内に集中して生息していた。

　微生物は健康には欠かせない存在で、消化の悪い食べ物を分解し、免疫システムを活性化させ、ビタミンを生成する。しかし、最近の研究では、肥満や心疾患、IBDなどの腸内疾患に影響を及ぼすことも指摘されている。

　今回の研究について、やはり研究に参加したフランス国立農学研究所のスタニスラブデュスコ・エールリッヒ博士は、「研究者の考え方を完全に変えるものだ」と述べた。

　どの主要微生物が健康な腸内に生息するのかが分かれば、潰瘍や炎症性腸疾患、IBDの1種で痛みを伴うクローン病などのより正確な診断や予後診断ができるようになる可能性があるとエールリッヒ博士。「将来的には、健康のために微生物叢を『最適化』することもできるだろう。食事による病気予防や、個人の遺伝子や微生物の状態に合わせた治療もできるようになるのではないか」と語っている。

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　なかなか面白い。

　腸内にいる常在している菌の全貌が明らかになり、正常な状態の菌の種類・数が分かったということは、異常を特定しやすくなったということ。つまり常在している菌の状態に近づけてやることで疾患の治療尺度として使えるということです。

川崎病のモデルマウスを千船病院が作製に成功する

川崎病のモデルマウス作製法、大阪の医師が確立　治療法改善に期待

　乳幼児が発症し、心臓の冠動脈瘤などの後遺症の恐れもある原因不明の「川崎病」のモデルマウスの作製法を、千船病院（大阪市西淀川区）の藤本二郎外科部長（消化器外科）が確立した。川崎病の診断・治療法の改善につながる成果で、５日に京都市で始まる日本循環器学会総会・学術集会で発表する。

　藤本さんはがんの研究を進める中で、シイタケの抽出物で、抗がん作用があるとされるレンチナンをマウスに注射したところ、予想に反して早死にすることに着目。このマウスを解剖したところ、冠動脈瘤が形成され、冠動脈で血管の形状を保つ働きをする「弾性板」がボロボロに傷むなど、川崎病に酷似した症状が現れていることがわかった。

　従来は乳酸菌などの抽出物の注射で病態マウスが作製されていたが、今回ほどの症状は出ていなかった。藤本さんは「病態マウスによって川崎病の原因解明や診断・治療法の改善に貢献できるのではないか」と話している。

　川崎病は昭和４２年に川崎富作医師が発見した病気。ウイルスや細菌が関与しているともいわれ、発病すると乳幼児の血管に炎症が生じ、発熱や発疹などの症状が現れる。自治医大の調査によると、国内患者数は平成１７〜２０年にかけて４年連続で１万人を超えている。

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　原因不明とされている川崎病。

川崎病の原因は複数の細菌だった？抗菌薬で治療に成功。

　この研究との関連はあるのかどうか。

赤ちゃんと同じ成長方法をするロボットを阪大が開発する

大阪大が赤ちゃん型ロボット開発　ハイハイや寝返りも

　ハイハイや寝返りの仕方を試行錯誤しながら自分で学ぶ赤ちゃん型のロボット「Ｍ３―ｎｅｏｎｙ」を大阪大の浅田稔教授らのチームが開発し、大阪市内で３日公開した。

　人間が動作や言葉を身につける過程を調べる科学技術振興機構のプロジェクトの一環。浅田教授は「人と共存できるロボットの開発や、人間の運動学習や認知発達の仕組みの研究に生かしたい」と話している。

　ロボットは身長約５０センチ、体重約３・５キロで、新生児とほぼ同じ体形。全身にモーター２２個と触覚センサー９０個、頭部の目と耳の位置にカメラとマイクを２個ずつ持ち、相手の顔や声を識別する。

　ハイハイを学ぶプログラムでは、「前に進む」という目標を与えると、もがくようにランダムな動きを繰り返しながら、徐々に両腕を使って前に進む動作ができるようになる。寝返りやつかまり立ち、伝い歩きも学ばせることが可能という。

　チームは同時に、多彩な表情をつくるロボット「Ｍ３―ｓｙｎｃｈｙ」も公開。手や首のほか視線や口を動かして、さまざまな感情を表現する。ロボット同士や、人間とロボットとの言葉を使わないコミュニケーションの研究に応用する。

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　育児に不安な人のためにもなるのかもしれませんけれど、研究用。

　身長体重まで平均値という作りこみ具合もなかなかナイス

大麻の長期使用と精神病に関係がある

大麻の長期使用、精神病に関連 米専門誌

　大麻使用者について、使用期間が長いほど幻覚や妄想を体験したり、精神病に悩まされる傾向があるとの研究報告が27日、米精神医学専門誌「アーカイブズ・オブ・ゼネラル・サイキアトリー」に掲載された。

　平均年齢20.1歳の計3801人を対象にしたオーストラリア・クイーンズランド大学の調査によると、大麻を最初に使用した年齢が15歳以下の被験者が統合失調症を含む非感情性精神病を発症する割合は、大麻をまったく使用したことのない被験者に比べて約2倍高かった。

　被験者の大麻使用期間は、3年以下が17.7％、4〜5年が16.2％、6年以上が14.3％だった。

　3801人のうち65人が統合失調症を含む非感情性精神病と診断されたことがあり、233人が少なくとも一度は幻覚を経験したことがあると答えた。

　報告では大麻の使用開始年齢の早さと、複数の精神疾患を発症する可能性には関連があると論じている。さらに幻覚を体験し始めた年齢が低い人ほど、大麻使用期間が長く、またより頻繁に使用していたことが分かった。

　しかし精神病と大麻使用の関係は複雑だとも指摘されている。報告は、精神病になりやすい人、つまり単発性の精神病症状を呈しやすい人ほど大麻に手を出しやすく、そこから大麻使用によっていっそう非感情性精神病に発展するリスクが高まりやすいと結論している。

　これまでの研究でも大麻使用と精神病の関連性は指摘されてきたが、交絡変数の取り扱いが適切でない問題があったという。クイーンズランド大学のジョン・マグラス（John McGrath）氏が今回の研究を率いた

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　大麻は今のところ、害は少ないので解禁すべきであると言われていますが、実際はどうか分かりません。

　この研究にあるように、精神疾患になりやすい人ほど手を出しやすいということは、やはり規制しておいたほうがいいような気もします。

東北大病院で前立腺がん患者の取り違えミス

がん患者取り違え　東北大病院でミス

　東北大病院（仙台市）は４日、県内の男性患者２人が平成１９年６月に受けた前立腺の生検病理組織診断の結果を取り違え、前立腺がんではない７０代男性に前立腺の摘出手術を行い、前立腺がんだった５０代男性を手術しないまま放置していたと発表した。昨年１２月に発覚し、２人に謝罪。５０代男性は摘出手術を受け、すでに退院している。

　同病院によると、２人はいずれも前立腺がんの疑いで１９年６月に生検を受診。病理組織診断では７０代男性はがんではなく、５０代男性はがんと判明したが、報告書作成の際に結果を取り違えて入力したという。

　同病院は「外部の専門家を含めた調査委員会で原因と対策を検討する」としている。

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　なんかこのミス多いですよね…。

　報告書の入力方法に何らかのミスの要因があるのなら、そこを改善する必要がありそうです。

がんの痛みを和らげる緩和医療専門医を認定する

ＮＰＯが専門医認定へ　１０年で１０００人目標

　がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が４月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、ＮＰＯ法人日本緩和医療学会（理事長・江口研二帝京大教授、会員約９０００人、事務局・大阪市西区）が選定し、１０年間で１０００人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。

　同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約２００施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。

　国が０７年６月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年９月、専門医認定制度準備委員会を設立した。

　専門医の申請条件は、５年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での２年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した２０例の症例報告−−など。第１回の試験は申請者５６人のうち、書類審査で１９人に絞り、昨年１１月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に１２人が合格し、初の認定医となる。

　同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。

　同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。

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　痛みを取り除く術はあるのに、それを厳密に扱える医師が少ない、というのが実情でしょうか。

　どの内科・外科でも癌の痛みというのは切っても切り離せないものであります。治療できない癌でも痛みを取り除くことはいまや必須とされていますので、適切な痛みのコントロールのできる医師の増員が求められています。

慢性疾患に苦しむ患者の７割が医療費に負担を感じている

＜慢性疾患＞生涯ローン…７割が「医療費重い」　東大調査

　がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約７割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約４割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

　研究チームは、慢性疾患の患者会約３００団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年１２月から今年１月までに回答のあった計７７種類の疾患患者ら２２７人分を分析し、５年前と比較した。

　「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して（病気の）子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

　５年前に比べ年間医療費は平均３０万円と変わらなかったが、世帯総所得は０９年が平均４３０万円で５年前から２０万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は０９年が６９％。５年前に既に発症していた患者ら（２２７人中１４４人）のうち当時負担を感じていた割合は４９％で、約１．４倍に増えた。全体の３８％は治療中止を考えたことがあり、そのうち８３％が医療費の高さを理由に挙げた。

　高額療養費制度を利用している患者らは全体の５１％いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計９２％に達し、９０％は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、１万円が最も多く、５０００円、２万円などが続いた。

　一方、国の高額療養費制度は７０歳未満の一般所得者の場合、最低でも月４万４４００円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた７３年、自己負担上限額は３万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

　血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡状態に陥る１型糖尿病患者の千葉県の女性（３４）は夫と２人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。（糖尿病による）合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

　乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと３人で暮らす栃木県の女性（５０）は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

　調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。

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　国民皆保険制度を導入している日本でもこんな現状ですからね…。

　凄く難しい問題だと思います。

　慢性疾患で完治する見込みのない疾患と付き合い続けなければいけない場合、毎月の出費は相当なものになるでしょう。

　これが現状なんです。

　しかし国は医療費を削減する方向にいる。メタボリックシンドロームの概念の導入によって生活習慣病を減らし、疾患の予防をすることは正しい行いですが、今早急に医療費を減らすことは出来ません。

　むしろ確実に増える医療費に対応するように、公共事業費を減らすなどの「無駄な税金投入」を医療費に注ぐぐらいしないと、医療は成り立たないというか、国民全員に平等な医療を提供するということは出来なくなってしまうのではないでしょうか。

　今まで国がやってきたことは、医療従事者や各病院に負担を強いる、という意味不明な政策ですからね。。。

　いずれはヨーロッパのような、福祉重視型の税金投入になるんでしょうけれど、国民が国を倒し監視してきた歴史が全くといっていいほどない日本では、そうなるまでに時間がかかるかもしれません。

がんの疼痛ケアを受けたことがないという人が６割近くいる

疼痛ケア「受けたことない」が約6割

　日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」によると、がんに関連する痛みや、がんの治療による痛みを和らげる治療(疼痛ケア)を受けたことが「ない」と答えた人が59%と半数を超えた。

　調査は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族を対象に、実体験を基にがん医療政策の問題点や課題を明らかにすることなどを目的に、郵送とインターネットを利用する形で実施した。調査期間は昨年11月13日-12月末。有効回答数は1618件で、回答者の内訳は「がん患者、経験者」が86%、「家族」が8%、「遺族」が4%などだった。

　調査結果によると、「がんの治療にかかった費用は、どの程度の負担感がありましたか」の質問には、「やや負担が大きい」が最も多く41%。続いて「とても負担が大きい」(30%)、「あまり負担ではない」(20%)、「負担ではない」(5%)の順だった。

　「がんの治療を通して、どのようなことについて悩みましたか」(複数回答)の質問に対しては、「落ち込みや不安、恐怖などの精神的なこと」(64%)が最も多かった。以下「痛み・副作用、後遺症などの身体的苦痛」(60%)、「これからの生き方、生きる意味などに関すること」(52%)、「収入、治療費、将来への蓄えなどの経済的なこと」(40%)などとなった。

　また「初期の主たる治療方針について、治療方針の決定過程」は満足いくものだったかを尋ねたところ、「満足」は26%、「どちらかといえば満足」は43%。一方、「どちらかといえば不満足」は22%、「不満足」は5%だった。

　さらに「今あるいは直近の治療について、受けた治療は満足いくものでしたか」との質問には、「満足」が28%、「どちらかといえば満足」が45%で、「どちらかといえば不満足」は17%、「不満足」は3%だった。
　治療方針の決定過程や、受けた治療について、「どちらかといえば不満足」「不満足」とした理由を調査したところ、上位を占めたのは「情報が少ない」「精神面に対するサポートが不十分」などで、同機構では「診断や治療などの医療技術が徐々に進歩している一方で、より質の高い療養生活を送る上で欠かすことができない部分に対する不満が高いことが示された」としている。

　同機構はまた、今回の調査結果を踏まえた上で、「がん対策推進基本計画には、全体目標として、がんの死亡者の減少とともに『すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上』が掲げられている」と指摘。「基本計画の対象期間が残り2年となった今、この『苦痛の軽減』という大きな柱をより一層充実させていくことが、喫緊の課題」との認識を示している。

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　国民の３人に１人が、何らかのがんにかかるといわれています。

　今の医療では、末期がんになっても緩和ケアなどで痛みをやわらげつつ、生涯をまっとうすることもできるようになっていますが

　痛みをコントロールする医師の力量にもよる、ということでしょうか。

　がん疼痛コントロールに関しては、WHOの指針による段階的なコントロールが行われていますが、全国的にその水準で行われているか、といわれれば、まだ疑問は残ります。

　現状で、がんの痛みで苦しんでいる人がいるとすれば、何とも。疼痛ケアを受けたことがない、という人がこんなにいるというのは、痛みがないから行わなかったのか、痛みを我慢しろという方針をもつ医師がいるのか。

結核治療中の俳優が病院を脱走し池袋のラーメン屋に

結核治療中の俳優「有名ラーメン店に行った」大騒動に

　アクションドラマなどに出演歴のある俳優（３０）が先月２７日午後、結核治療で入院している都内の病院を無断で抜けだして東京・池袋の有名ラーメン店に行った、と自身のブログに告白して大騒動になっている。

　問題のブログでは、俳優が私鉄を使って池袋を訪れ、「ラーメン　やっと食えた…　うまいよ〜」などと店の写真付きで書き込んでいた。

　「完全隔離となり病院の売店にも行けない」とも明かしていたが、ネット上で騒ぎが広がったためか１日未明、池袋を訪れたとする部分を突然削除。「実際にお店には行ってはいません」と訂正を掲載した。

　実際に店を訪れたのか、それとも悪ふざけで書き込んだのかは不明だが、当のラーメン店は１日昼の営業を自粛。担当の保健所と連絡を取り合うなど、対応に追われている。

　保健所では事実関係について、「個人情報のため言えない」としている。

　ラーメン店はテレビや雑誌の特集にも頻繁に登場し、行列ができる人気店として知られている。

　俳優がブログで紹介している所属先は、「昨年１０月ごろに契約が終わった。それ以降全く連絡が取れない。この件ではこちらも迷惑している」と話すばかりだが、ラーメン店が一番の被害者だろう。

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　１日にこの事実を発見したんですが、店側の対応が極めて迅速でしたね…。

364 ：可愛い奥様：2010/03/01(月) 18:14:25 ID:psDJXPSVP
池袋西口の光麺見てきた。
ホントに閉まってた。


　　　お客様へお知らせ

本日、店内定期衛生検査の為
営業を18時前後より再開させて頂きます。
ご理解の程宜しくお願い致します
またのご来店を心よりお待ちしております。

　　　　　　　光麺池袋西口店　店主

　一番の被害者ですね。。しかしこの対応の早さは素晴らしい。

　病院にずっと入院していて、食事等で不満があるのは分かりますが、結核菌を排菌している段階で、電車に乗ってラーメン屋に行くなどというのは言語道断です。

　もしかすると同じ電車にいた人やラーメン屋にいた人が結核に感染したかもしれません。しかも低い可能性ではなく…。


　本人のブログによると

　先日、私の掲載したブログのあまりにも身勝手で軽率な行為に関係者様、ブログをご覧の皆様に不快な思いをさせてしまい真に申し訳ございませんでした。

　自分のブログを読んでいる人などほとんどいないだろうと考えており深く考えずに書き込んでしまいました。

　自身に対する認識の甘さ、モラルの欠如に後悔しております。

　そして訂正させていただきたいのは、私は実際にお店には行ってはいません。

　つまらない自尊心により偽りを書き込みをしました。

　外観の写真を載せていかにも食事をしたようなコメントを載せました。

　しかし本人がブログで、写真入りでアップしているわけでして（WEB魚拓参照）、実際にお店に行っていないという言い訳は通じないといいますか、電車に乗ったり人ごみにまぎれている時点で、そんな嘘をつく必要があるのかと…。

　結核は昔の病気ではありません。未だに感染力の強い病気ですし、結核を軽視するあまり、薬剤耐性の結核菌が出現してきたりしています。怖い病気だという認識をもって、しっかりと最後まで治療する必要があります。

　何よりも、他者に感染させる危険性の高い病気という認識をもって、「自分以外にうつさない」ことを心掛けなければなりません。それが最低限のモラルです。

京大病院インスリン事件、虚偽の入力をした看護師を逮捕

京大病院看護師を逮捕＝データ虚偽入力容疑−容体急変患者からインスリン・府警

　京都大医学部付属病院で昨年１１月、心疾患で入院していた女性患者（９４）が一時意識不明となり、治療には必要ない高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警捜査１課と川端署は２日、女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、看護師K容疑者（２４）を逮捕した。

　同課などによると、K容疑者は「うその記載をしたことに間違いありません」と話し、容疑を認めているという。患者にインスリンが故意に投与された疑いもあり、同課などは看護師が経緯を知っている可能性もあるとみて調べている。

　逮捕容疑は昨年１１月１４〜１６日の間、数回にわたり、循環器内科に入院していた女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力して不正な電子データを作り、病院事務で同データを使える状態にした疑い。

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　何故このようなことをしたのか、どういう意味があるのか・・・

　何らかの意図があってのこと、だとしたら本当に怖いです。

医師による、患者の希望する薬剤に対する断り方

患者が希望する薬剤に対し医師が「ノー」と答える方法は多数ある

　医師が無効と考える薬剤を患者に要求された場合、経験豊富な医師は非常に慎重にそれを断る。処方薬のテレビ広告などにより、不適切と思われる薬剤を要求する患者は多いが、患者のニーズや希望に配慮することが「ノー」という最も有効な方法であることが、新しい研究によって示された。

　米カリフォルニア大学デービス校内科・社会学臨時准教授のDebora A. Paterniti氏らは今回、患者が抗うつ薬を要求した199件のプライマリケア医受診を検討。抗うつ薬については、顧客（患者）への直接広告、友人や親戚からの口コミが行われているため、医師はこの種の要求に慣れているという。

　研究の結果、88件で要求が拒否されたが、医師が単純に「ノー」と断ったのは5件のみであった。53件では、医師が患者の見方を重視し、薬剤の情報源や有用と思う理由を患者に尋ねるか、カウンセラーやメンタルヘルス専門医の受診を勧めるか、うつ以外のものが原因かもしれないと説明した。26件では、生化学的アプローチをとり、抗うつ薬の代わりに睡眠導入薬を処方するか、甲状腺疾患や貧血などの問題を見つけるための診断精査を依頼した。

　Paterniti氏は「医師は以前に比べて患者を微妙に異なる方法で扱っている。今回の研究は、医師が難しい患者と話をし、その治療に不適と思う要求を断るさまざまな方法を示している。患者は、自分が要求するようになった状況に注意を払ってくれる医師により満足を覚える。この抗うつ薬での研究が他の要求にも適用できるかは不明であるが、少なくとも検討すべき有望な仮説を示している」と述べている。

　米アルバート・アインシュタイン医科大学（ニューヨーク）精神医学・家庭医学・内科准教授のCharles E. Schwartz博士は「患者の扱いにおいて判明したのは、同意できなくとも患者がそう思ったきっかけから始めなければならないということである。今回の研究で示された方法はいずれも、患者を中心としたものである」と述べている。同氏は、新人医師に患者とのコミュニケーションスキルのトレーニングも行っている。研究結果は、医学誌「Archives of Internal Medicine（内科学）」2月22日に掲載された。

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　コミュニケーションスキルの問題ですね。

　実際、患者さんをみて、疾患を疑って、検査を行い、治療をする、というのは、出来て当たり前のことです。それ以上に、個々の患者さんに対して、どういうアプローチをするか、どうやって同意してもらうか、など、人対人のコミュニケーションが重要視されるようになってきています。

　それによって患者さんの満足度も上がりますし、医師との信頼関係も構築されるというものです。

自分は双極性障害、と自己診断する人が増えている

「自分は双極性障害」と言う人が増えている、英論文

　双極性障害であると自己診断する人が増えているという新たな現象について英国の精神科医が分析した論文が、医学誌「The Psychiatrist」3月号に発表された。

　双極性障害は、「正常な」期間をはさんで、そう状態とうつ状態を繰り返す気分障害を指し、かつては「躁うつ病」と称されていた。生涯で1回以上発症する人は100人中1人とも、100人中11人ともいわれる。

　双極性障害であると自己診断する人が増えていることについて、ロンドンの2人の精神科医、ダイアナ・チャン博士とレスター・シアリング博士は、俳優のメル･ギブソンやロックスターのアクセル・ローズといった有名人らがテレビ番組などで双極性障害の体験を赤裸々に告白したことと関連しているのではないかと指摘している。

　博士らによると、この病気への認知度は、ネットやラジオ、MTVの「True Life: I'm Bipolar（実話：わたしは双極性障害）」や英BBCの「The Secret Life of the Manic Depressive（躁うつ病患者の秘密の生活）」といったテレビ番組を通じて高まっていったとしている。

　だが、博士らは、BBCの同番組について、「精神疾患の比較的穏やかな側面が描かれており、メディアでよく報道されるようなリスクや暴力との強い結びつきについてはほとんど言及されていない」と注意を促した。

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　日本でも、お昼の情報番組や本当は怖いなんちゃらかんちゃらといった番組を放映した翌日には、全国の病院に「私はこの病気ではないか」と視聴者が殺到するという現象が起こっています。

　病気に対する正しい知識を報道するのは良いことなのですが、過剰な報道はかえって不安を煽ることになりますからね。難しいところです。病気を見逃さない、という意味では良いのでしょうけれども。

路上生活者の３割が、知的障害や発達障害の可能性

路上生活者の３４％、知的障害の疑い

　東京都心で生活する路上生活者のおよそ３人に１人に知的障害や発達障害の疑いがあることが精神科医らの調査でわかりました。

　精神科医や福祉事務所の職員らでつくる研究グループは、去年の年末に東京・池袋の駅周辺で路上生活をしていた男性１６４人に対して知能検査を行いました。

　その結果、知的障害や発達障害などが疑われる知能指数７０未満の人が全体の３４％にあたる、５６人いたということです。

　研究グループは、「全人口にしめる知能指数が７０未満の人の割合は２％台と推計されているが、それに比べると１０倍以上も高い」としています。

　研究グループでは「路上生活者は失業者の問題として扱われているが、障害者福祉の観点からのサポートが必要」と話しています。

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　なんとなく、納得できてしまうといいますか・・・

　これが本当ならば、国としての対応もまた別のものが必要になってくる気がします。

　何故社会で働かないか、という前に、働けないのではないか、と。

病死と判断された遺体、翌日の解剖で殺人と判明

検視で「病死」　翌日の解剖で「殺人」…茨城県警

　水戸市で２月１１日に女性が自宅で殺害されているのが見つかった事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。

　発見翌日、県警捜査１課が遺体の写真を見て不審点に気づき、司法解剖したところ窒息死と判明。女性ののどの骨が折れていたことなどから、１５日、一転して殺人事件と断定し捜査本部を設置した。

　殺人事件の見逃しは防いだ形だが、首都圏や鳥取県で起きた連続不審死事件などで死因究明制度の不備が指摘される中で、解剖など詳細な医学検査をしないまま死因を判断する危うさを改めて示した。

　殺害されたのは、同市渡里町の無職木村はるさん（７３）。木村さんは普段着姿のままあおむけに倒れ、遺体に目立った外傷はなく、「自然死に近い状態」（捜査幹部）だった。室内が荒らされるなど事件性を疑わせる痕跡もはっきりと表れていなかった。

　捜査関係者によると、同署は１１日、検視に立ち会った警察医の診断を聞いたうえで「心不全」と判断した。しかし、翌１２日朝、報告書を確認していた県警捜査１課が、木村さんのまぶた裏に確認された、血が斑点状に浮かぶ「いっ血点」の出方に疑問を抱いた。同日行われた司法解剖では、首に圧迫を受けたとみられるわずかな跡も確認された。

　遺族は、司法解剖が必要になったこともあり、１４日に予定していた告別式を１９日に延ばした。

　捜査幹部は読売新聞の取材に対し、「遺体に事件性をうかがわせる顕著なものがなく、判断が難しかったが、内部のチェック機能が働いた」と話している。

　元東京都監察医務院長の上野正彦氏の話「どの警察でも起こり得る事例で、現行制度が抱える問題が表れている。いっ血点は病死で出る場合もある。いっ血点が確認されれば司法解剖に回すシステムが望ましいが、解剖医の人員確保や予算不足の問題が生じる」

　殺害された女性の死因を「病死」とした水戸署の判断は、法医学の専門知識が乏しい警察官や警察医に検視を頼る現行制度の欠陥を浮き彫りにした。今回の検視結果の「心不全」は、心臓が動かなくなったことを意味し、あいまいな死因とされる。世界保健機関（ＷＨＯ）や厚生労働省は、安易に「心不全」との死因診断をしないよう呼びかけているが、死因不明の遺体解剖率が低い日本ではいまだに多い。

　警察官や検視に立ち会う警察医が、遺体を外見や触診で調べるだけでは、異状を完全に見抜くのは不可能という現実がある。ただ、死因を正確に判断するために必要な司法解剖にしても、茨城県の場合、筑波大の法医学者１人がほぼ一手に引き受けているのが現状だ。

　警察庁は現場への検視指導を強化し、全国の警察も検視担当を増員する傾向にあるが、警察だけでなく関係機関が足並みをそろえて現在の検視・解剖態勢を強化しない限り、犯罪の見逃しを完全に防ぐことはできない。

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　恐ろしい

　もし今何かミステリー小説を書くとしたら、監察医制度のない県を舞台にすると思います。

　殺人であることがもっともバレにくい。

　検視の段階で法医学の知識のない人がみて、自然死だと思わせることが、完全犯罪を達成する上で一番良い方法だと思うからです。

　実際、小説の題材に使われたりしてるんでしょうか

　思うに、何件か、こうやって、殺人ではないと処理される事件というのは既に存在しているのではないか、と

　そんなことも危惧してしまうのです。

　そうならないためにも法医学の分野の確立といいますか、監察医を増やしたり、チームバチスタの栄光でも取り上げられていたような、死後の画像診断をもっと広く普及させることも、必要になってくると思います。