子宮頸がんワクチン承認へ 接種年齢、費用負担など課題も 国内で年間約３５００人の女性の死因となっている子宮頸がんを予防するワクチンが、２９日に開かれる厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認される見通しとなった。頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。感染前のワクチン接種によって、頸がんの原因の約７割を占めるＨＰＶの感染予防が期待できる。女性にとっては朗報であると同時に、接種開始年齢や費用など解決すべき課題も多い。
子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い。
国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。３０代後半から４０代に多いが、最近は感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、２０〜３０代の若い患者が増えている。
ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われ、有効性は１０〜２０年継続するという。
自治医大さいたま医療センター産婦人科の今野良教授によると、
１２歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を７３・１％減らせる。死亡者も７３・２％減ると推計される。
２００６年６月に米国で初めて承認されて以降、欧米や豪州、カナダなど世界１００カ国以上で使われている子宮頸がんワクチン。今回、承認される見通しの英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と、米製薬会社、メルク社の「ガーダシル」（承認申請中）の２種類がある。
多くの国では１２歳を中心に９〜１４歳で接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われている。２６歳までが対象だが、それ以降の年齢でも有効との報告もある。
国内では小児科や産婦人科などでの接種が想定されており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で１１〜１４歳の女児を接種対象として推奨することを検討している。
深刻な問題ながら予防への関心が低いため、検診の受診率が約２０％と低迷し、対策の遅れが指摘されている子宮頸がん。ワクチンの普及は、発症者を劇的に抑える可能性を秘めている。
ただ、普及には費用の問題が深くかかわってくる。承認されれば年内にも発売される見通しだが、厚生労働省は接種費用をどうするのか決めていない。
ワクチンは３回の接種が必要。全額自己負担だと３〜４万円かかるという。
筑波大の吉川裕之教授（婦人周産期医学）によると、欧州や豪州、カナダなど２６カ国では
全額公費負担または補助が行われており、接種率が９割に上る国もある。
吉川教授は「若くして子宮頸がんになり、子供を授かる前に子宮を取ったり、幼い子供を残して死んでいく女性が増えている。費用負担の問題は日本が女性と子供を大切にする国であるかどうかの試金石になる」と指摘している。
かなりの効果が挙げられていますので、本当ならば全額公費負担にして、全員接種を目指したいところでしょうけれども
どれだけのお金がかかるかというと難しいですわな。日本は国民皆保険制度を導入しているので、普段の医療費が破格に安いわけですから、３，４万円ぐらい自己負担しても別に構わんという気はしますけれどねぇ。誰だって子宮頚がんは予防したいでしょうし。
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